株式会社ひなた

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ハラスメント防止に向けた取組

パワーハラスメント/セクシャルハラスメント（以下、ハラスメント）は、人格や尊厳を傷つけるばかりか、職場の環境も悪化させる問題です。

株式会社ひなた（以下、当社）では、その様なハラスメント行為は断じて許しません。また見過ごすこともしません。実際にその様なハラスメントに気付いたら、すぐに担当窓口に相談してください。当社は、ハラスメントのない、また、すべての職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場づくりに取り組んでいきます。

このため、管理職を始めとする全職員は、これから実施する研修などにより、ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、そのような行為を発生させない、許さない企業風土づくりに取り組んでいきます。

ハラスメント防止方針

当社は、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。

当社の職員は、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を行ってはなりません。
当社は、ハラスメントなどの解決のために相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。また、プライバシーを守って対応します。

コンプライアンス方針

総則

株式会社ひなた（以下、当社）では当社の経営理念に基づいて、役員始め職員一同が遵守すべき規程を制定し、職員全体のコンプライアンスの意識を高め、社会的信用の向上を図ります。もし役員及び職員がコンプライアンスに反する行為を行った場合、 迅速に対応し、問題解決を図ります。

定義

コンプライアンスとは、法令、条例、規則等、明確に文章化された社会ルールの遵守に加え、明確化されていない社会通念上の倫理・モラルの遵守をいいます。

• 責務

我々は、国内外の法令、定款、規程やその精神を尊重し、これを遵守し、社会人としての良識と責任を持って行動します。

• 社員の尊重

我々は、すべての人々の人格・人権を尊重し、いわれなき差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの行為を行いません。また、ハラスメントを放置せず健全な職場環境を維持します。

コンプライアンス推進体制

1. 代表取締役は、本規定の実施・運営のため「コンプライアンス委員会」を設置し、その責任者を任命します。
2. 本規定の運営事務局は、コンプライアンス推進部とします。
3. コンプライアンス委員会の組織体制・運営については別途（コンプライアンス推進体制について）に定めることとします。

内部通報制度

1. 法令、条例、規則や本規定で禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報に接した役員・従業員は、その情報を所属長若しくはコンプライアンス窓口に相談・通報します。
2. 内部通報制度等を通じて情報を受け取ったコンプライアンス窓口は、迅速、かつ適切にコンプライアンス委員会に報告します。
3. 内部通報者のプライバシーを保護し、通報者の不利益とならないような措置をとります。
4. 誠実かつ正当な目的で情報を提供した役員及び従業員に対し、情報提供を行ったことを理由に、不利益な取扱いは行いません。

コンプライアンス活動

1. 遵守事項
   1. 法令遵守法令、規則、社内規程等の遵守を徹底し、違法行為は一切行いません。
   2. 企業倫理の保持、人権の尊重人権を尊重し、高い企業倫理を保ち、社会人として、良識と責任を持った行動をします。
   3. 顧客満足常にお客様/ご利用者様への誠実な対応を心掛け、より上質な仕事に取り組みます。
   4. 職場環境自由闊達な明るい職場環境を作ります。ハラスメントのない快適な環境を実現します。
   5. 公正取引常に公正・透明な取引を行い、お取引先と適正な関係を維持します。
   6. 情報セキュリティ個人情報の保護、機密の保持を徹底し、安全かつ適正な情報管理と運営に努めます。
   7. 反社会的勢力への対応反社会的勢力、団体とは、企業の社会的責任や企業防衛の観点から、一切の関わりを持ちません。
      また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
   8. 社会貢献と環境問題への取り組み日々の企業活動の中で、常にCSR活動を意識し、推進します。
   9. コンプライアンス違反の報告違法あるいは企業倫理に反すると思われる行為を発見した場合は、コンプライアンス責任者またはコンプライアンス窓口に相談・報告をします。
2. 懲戒処分当社の役員及び従業員が、本規程内で禁止している行為を行った場合、懲戒の対象となり、コンプライアンス委員会で対象行為における見解をまとめた上で、就業規則に則って懲罰委員会にて処分を行います。
3. 教育研修役員及び従業員がコンプライアンスに関する正しい知識を習得し、日常業務におけるコンプライアンス実践に役立てるため、教育・訓練・研修等を継続的に実施します。本研修は、正当な理由がないかぎり、全役員及び従業員が受講します。

【処遇改善加算】
当法人が運営する、児童発達支援と放課後等デイサービスでは、
処遇改善加算、特定処遇改善加算を算定しています。

処遇改善加算について詳しくはこちらをご参照お願いします。

①資質の向上
②労働環境・処遇の改善
③その他