緊急事態宣言「継続してほしい業種など明示」西村経済再生相

西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。

そのうえで「専門家の意見を聴きながら、緊急事態宣言を出す際には、基本的対処方針の中で、『できるだけこういうことに注意してほしい』とか、『こういうことを避けるべきだ』といったこと、あるいは、『こういう業種は継続してほしい』などといったことをできるだけわかりやすく示していきたい」と述べました。

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