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国が、２０１５年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新
するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。
財源不足で、運営費の補助水準が低くなる見通しとなったためだ。
認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て
家庭への支援事業まで後退しそうだ。
返上の動きは、全国の認定こども園の４分の１にあたる３４５園が加盟する最大の
業界団体「全国認定こども園協会」（若盛正城代表理事）が今月実施した
緊急調査でわかった。
回答した会員のこども園２０１園のうち２５％にあたる５０園が、
「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。
幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが
考えられている。
背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、
新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。
現行制度では、認定こども園は幼稚園と保育所に対する補助金を両方支給
されているが、新制度では施設の設置基準とともに、補助金の体系も一本化される。
制度の垣根をなくしてこども園を増やす狙いだ。
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