私達は、認可保育園を西区新庄町で運営しておりますが、
資本のない私達が認可保育園を運営するのは色んな面で大変です。
増してや更に保育園を新設しようとしたら・・・
例えば、公募案件での建物の補助。
社福さんや学校法人さんであれば、建物にも予算を組んでもらえるが、
私達営利法人では賃借料の負担のみ。
もちろんそれだけでも助かりますが、営利法人が良い保育やサービスが
提供できたとしてもハードルは非常に高い。
全てではないですが、そういうケースも多くあります。
但し私達の提案は、国の財源を使わずにこちらで用意する。
未来局さんにとっても国にとっても良い提案です。
ではその原資はどうするかのか。
そこが私達の経営努力と知恵の見せどころであります。
朝日新聞デジタル
2014年8月3日10時21分
自治体が認可する保育園を企業が運営しようとしても、
多くの市や町が「壁」を設けていることがわかった。政府が２０００年に企業にも
認可保育園を運営できるようにしたのに、社会福祉法人（社福）を優遇し、
企業の運営を認めていなかったり条件を厳しくしたりしていた。
保育料の安い認可保育園を希望しても入れない「待機児童」が、
減らない一因になっている。
認可保育園は約２万４千カ所あり、約９割を自治体や社福が運営し、
企業は２％にとどまる。政府は００年、自治体や社福に限っていた運営を企業にも
開放したが、認可の条件などは市町村に任せている。
厚生労働省は５月、政令指定都市、中核市、待機児童が５０人以上の
市区町の計１３３自治体について、昨年１０月時点の認可保育園の運営を認める
条件をまとめた。
これをもとに朝日新聞が取材したところ、半数以上の７０自治体が企業参入に壁を設けていた。
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