産経新聞 4月2日(水)15時15分配信
17年ぶりに税率が引き上げられた消費税。
「8%」が暮らしにのしかかるが、中でも年金生活者や生活保護受給者らは、
支給額が減る中での負担増に、一層不安感をつのらせている。
「国民泣かせだ」。年金受給者で大阪市西区の無職、
山本次春さん(64)は険しい表情を浮かべる。
年金支給額も4月分(支払いは6月)から0・7%減額されるためだ。
定年退職後、もとの会社に再雇用されたが、2年前に脳梗塞を患い、
右足にまひが残り退職した。加入していた個人年金分が上乗せされるが、
65歳までは半額のため「この1年間はきつい」という。
「退職金が削られた上、今度は年金まで引き下げられた。
われわれはきちんと年金の保険料を払ってきたのに」。
山本さんは「しばらくは大好きなお酒も控えないと」と話した。
「今までも切り詰めながら生活してきた。これ以上追い込まれるなら、
命を切り詰めますよ」。生活保護受給者の大阪市内の無職男性(59)はため息をついた。
建設作業員として働いていた8年前、足を負傷し仕事ができなくなった。
1人暮らしで、現在の受給額は月約10万円。8畳ほどのマンションの家賃が約5万円で、
光熱費や携帯電話代などを払うと、手元に残るのは約3万円だ。
生活保護費は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が昨年8月から9年ぶりに引き下げられた。
大半の受給世帯で、支給額が3年間で最大1割削減される。
男性は1日2食にして食費を切り詰め、「唯一の気晴らし」としてたばこを購入してきたが、
消費税アップでさらに負担が増える。「本数を減らさざるを得ないだろう」と語った。
引用以上
生保で(さえも)苦しんでいる人、楽をしている人。
いろんな人を知っているから、なんとかしたいと思いますが、私には何が出来るのでしょうか。
ちゃんと国保を払った人や、
本当に制度を必要としている方には死活問題であります。
不正受給は論外ですが、自らが保険料を納めていない人が困窮し受給する為の制度ではないのです。
保育、介護もそうですが本当に必要としている人には手は差し伸べられないのでしょうか。
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